2020年3月、横浜市の中学2年生の女子生徒が自殺したことについて、調査に当たった市の第三者委員会は先週、いじめと因果関係があったと認定したうえで生徒への支援のあり方などに誤りがあったと指摘しました。
これについて、横浜市の山中市長は14日の定例会見で「大変重く受け止めている。生徒の助けてほしいというサインをキャッチする体制が欠けていた」と述べ、生徒の様子に少しでも変化が見られた場合はスクールカウンセラーに速やかにつなげるなど、今後は学校が組織的にいじめの問題を把握できるよう改善に取り組む考えを示しました。
また生徒の死亡後、学校が行った基本調査の報告書案に対し、教育委員会が「いじめ」という文言を削除するよう指示したことが第三者委員会の調査で明らかになったことについて、山中市長は再発防止策として弁護士などの第三者を最初から調査に加えることが必要だという認識を示しました。