東京 港区の医療機器販売会社「ASP Japan」は、2019年にアメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」から事業を引き継いで内視鏡の消毒用機器と消毒薬を販売していますが、自社製の消毒薬のボトルに2次元バーコードを貼り付け、それを機器のバーコードリーダーで読み込まないと、動かない仕様にしたことが、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたる疑いがあるとして、公正取引委員会がおととし12月、立ち入り検査を行いました。
詳しく調べた結果、機器にこうした機能が新たに搭載されたのは2013年に消毒薬の特許が切れ、後発のジェネリック医薬品メーカーが市場に参入するようになったあとだったことがわかったということです。
公正取引委員会は「ASP Japan」が不当な「抱き合わせ販売」を行って後発メーカーの商品を市場から排除し、独占禁止法に違反したとして、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出しました。
ジェネリック医薬品を市場から排除するための行為に独占禁止法違反の行政処分が出されたのは初めてです。
これについて「ASP Japan」は「バーコードを読み取ることは、内視鏡消毒の十分性を確保し、患者の健康と安全を守るための重要な手段です。命令に同意することはできません。命令の内容を慎重に検討し、取り消しを求める法的手続を申し立てることを含めて検討してまいります」などとするコメントを出しました。