業務改善命令が出されたのは、中部電力の子会社の「中部電力ミライズ」と、「東邦ガス」の2社です。
この2社をめぐっては経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が、先月、中部エリアでのガスの大口契約で中部電力側と東邦ガスの間で受注や応札価格などに関する情報交換を行っていたことが確認されたなどとして、東邦ガスと、中部電力からガス事業を引き継いだ中部電力ミライズに業務改善命令を出すよう経済産業大臣に勧告していました。
これを受けて26日経済産業省がガス事業法に基づいて出した業務改善命令では、2社に対し、再発防止に向けた計画を策定し、その実施状況を、来月23日までに書面で報告するよう求めています。
この問題では、公正取引委員会も中部電力を加えた3社がガスの大口契約で談合を繰り返していたとして、調査開始前に、違反行為を申告した「東邦ガス」を除く2社に対し、ことし3月、合わせて2600万円余りの課徴金の納付を命じています。