むつ市に建設中の中間貯蔵施設は原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管する国内初の施設で、事業者の「リサイクル燃料貯蔵」はことし9月までの事業開始を目指しています。
宮下知事は29日、記者会見を開き「中間貯蔵事業の確実な実施に関して、国や事業者から担保が得られた」などと述べ、事業者と地元のむつ市との3者で事業開始の前提となる安全協定を結ぶ意向を表明しました。
協定の案では、施設の使用期間は、事業開始から50年間とすることなどが盛り込まれていますが、使用済み核燃料が搬出されず、そのまま留め置かれるのではないかといった懸念の声を踏まえて、国の政策が変わるなどして事業の継続が困難になった場合、事業者や電力会社が施設外への搬出を含めて対応することを定めた「覚書」も合わせて締結するとしています。
安全協定をめぐっては、むつ市も締結の意向を示していて、8月9日に、3者で締結するということで、これにより使用済み核燃料の受け入れが始まる見通しになりました。
中間貯蔵施設は実際に使用済み核燃料を運び込んだあと、原子力規制委員会による「使用前検査」を経て、正式に完成することになります。
宮下知事は「国の政策が継続できないと判断されるときには私たちは受け入れないと言うことができる。その時点で、元のところに持って帰ってくださいということになる」と話しました。