能登半島地震の遺族からの申請を受けて災害関連死かどうかを判断している専門家の審査会は、7月30日、5回目の会合を開き、新たに21人を認定するよう答申を出しました。
自治体別では、▽珠洲市が8人、▽能登町が7人、▽七尾市が6人となっています。
前回答申された19人も含め、市や町が正式に認定すれば能登半島地震の死者は339人となる見通しで、このうち災害関連死の人数は110人と100人を超えることになります。
一方、今回の審査では、珠洲市の1人が不認定となりました。
不認定の答申は初めてで、石川県によりますと、持病があり地震との因果関係が認められないと判断されたということです。
石川県内の自治体には、さらに150人以上について遺族から申請が出されていて、審査が進むと能登半島地震の死者が今後も増える可能性があります。