調査は去年10月時点で、全国の企業6000社を対象に行い、3000社余りから回答がありました。
それによりますと課長級以上の管理職に占める女性の割合は、12.7％と前の年と同率でした。
現在の方法で調査を始めた平成21年度以降では去年に続いて最も高い割合となっていますが、調査の開始時点からは2.5ポイントの上昇にとどまっています。
企業の規模別に見ると、10人以上30人未満の企業は21％と最も高かった一方で、5000人以上で10.2％と企業規模が大きい企業の方が割合が低い傾向となっています。
労働政策研究・研修機構が公表した各国別の女性管理職の割合の国際比較では、2022年時点で比率が高い順に、スウェーデンが41.7％、アメリカが41％、シンガポールが40.3％などとなっていて、日本は国際的に見て低い水準となっています。
厚生労働省は「女性活躍推進に取り組む企業へのコンサルティング事業などを実施して、女性管理職の比率の上昇に引き続き取り組んでいく」としています。