訴えを起こしたのは、気候変動の問題に関心のある愛知県や東京など全国の中学生から29歳までの16人で、弁護士らの呼びかけなどで集まりました。
若者たちは地球温暖化による気候変動で熱中症などの命の危険にさらされているほか、部活動などが制限されているなどと主張しています。
そのうえで、火力発電事業者は、日本で最大級のCO2排出事業者だとして、発電事業者の「JERA」や主な電力会社など10社に対し、二酸化炭素の排出量を2035年には2019年より65％以上削減することなどを求めています。
原告の1人で北海道の高校生の角谷樹環さんは「地球を今の状態のまま将来の世代に残すためにいまできることをすべてやりたい」と話していました。
弁護団の共同代表の浅岡美恵弁護士は「全国で初めての本格的な気候訴訟といえる。この訴訟を通じて皆さんと一緒に考える場をつくっていきたい」と話していました。
訴えについて「JERA」は、「訴状を受領していないためコメントは差し控える」としています。