政府は安全保障強化の一環として「能動的サイバー防御」の導入を目指し、有識者会議で具体的なあり方の議論を行っていて、6日の会合で論点整理がまとまりました。
この中では、ネットワークの実態を監視し、サイバー攻撃を未然に防ぐ観点から、ふだんから民間などの通信情報の収集・分析や利用を行う必要性を明記しています。
そして、このような「公共の福祉」のために位置づけられる活動は、憲法が保障する「通信の秘密」であっても合理的な制限を受けるとした考え方も示しています。
一方、メールの中身を逐一見るなど、個人間のやりとりの内容まで集めるのは適当ではないと指摘し、行政側の対応を監視する独立機関の設置を求めています。
このほか電気や鉄道などの重要なインフラの関連事業者が攻撃を受けた場合に国への報告の義務化も盛り込まれました。
さらに、必要に応じて攻撃元のサーバーに侵入し、無害化などの措置を講じる際は自衛隊や警察などが保有する能力を活用するとともに、高度化していく重要性も示しています。
政府の有識者会議は、この論点整理をもとに、さらに議論を深めることにしています。