8日、水俣市で、水俣病の患者団体など6団体が参加して行われた懇談で、伊藤大臣は、水銀による健康影響を客観的に評価するとして国が開発した手法による調査を遅くとも2年以内に開始すると述べました。
これまで団体側は
▽国の手法による健康調査は1人当たりの検査に時間がかかることなどから、過去の調査結果をいかした実効性のある調査を一刻も早く行うことや
▽被害の広がりを明らかにするため、水俣病が発生した不知火海沿岸のすべての住民にアンケート調査を実施することなどを要望していました。
これらの要望に対して伊藤大臣からは「団体側が提案した方法も含め、総合的に検討したい」と回答するにとどまりました。
参加した人からは「被害は広範囲に及ぶが、国の健康調査は不知火海全域を網羅して被害が明らかにされるのか疑義を持っている」とか、「調査をいつ終えられるか、はっきり示してほしい」などの声があがっていました。
伊藤大臣は公務のためいったん東京に戻ったうえで、10日に再び水俣市で一つの団体と懇談し、11日は水俣病の発生地域の島を訪れ、別の団体などと懇談する予定です。