「こども家庭センター」は、母子保健と児童福祉に関する相談や支援を一体的に担うもので、出産前から子育て期まで切れ目のない支援を行うことを目的に創設されました。
こども家庭庁は令和8年度末までにすべての市区町村での設置を目指していて、ことし5月時点での全国の状況を調査しました。
それによりますと、「こども家庭センター」をすでに設置している自治体は全体の50.3％にあたる876自治体で、合わせて1015か所が設置されているということです。
まだ設置していない865自治体の中では、▽今年度中に設置予定が56自治体、▽来年度設置予定が274自治体、▽令和8年度以降に設置予定が49自治体で、▽未定としたのが486自治体に上っています。
都道府県によっても「こども家庭センター」の設置状況に差がある状況で、こども家庭庁は都道府県を通じて自治体に課題の聞き取りを行うなど、設置に向けた取り組みを後押ししていく考えです。