国は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指示が出された自治体などの復興事業を支援するため「福島再生加速化交付金」を拠出し、福島県と原発周辺の市町村などは事業が複数年度にわたる場合これをもとに基金をつくって市街地の造成や災害公営住宅の建設などを進めています。
会計検査院は、令和4年度末時点で県と14の市町村などが保有する262の復興事業に関する基金合わせて806億円余りを検査しました。
その結果、すでに終わった126の事業の基金の残額合わせて66億円余りのおよそ3分の1に当たる21億円余りが、基金の管理運営について定めた要領に反して、事業完了から1年以上たち今後使用する見込みがないのにそのままになっていたことがわかりました。
このため会計検査院は、所管する国土交通省と農林水産省、それに文部科学省に対し、基金を保有する南相馬市、浪江町、大熊町、楢葉町、飯舘村に国庫への返納を指示するよう求めました。
未返納だった交付金のうち厚生労働省が所管していたおよそ800万円については、所管を引き継いだこども家庭庁が指示し、すでに国庫に返納されたということです。