「都道府県地価調査」は、毎年7月1日時点の全国の土地の価格を都道府県が調べるもので、国土交通省は2万1400あまりの地点の結果をまとめ、17日、公表しました。
それによりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の広い範囲と茨城の一部を含む「東京圏」の地価の平均は全体で去年より4.6％上昇し、上昇率は4年連続で拡大しました。
用途別に見ると、住宅地は平均で3.6％上昇しました。
郊外も含めた広い範囲で住宅需要が堅調で、特に都心部では海外の富裕層などによる取引が活発で大きく地価が伸びています。
商業地は平均でプラス7.0％となり、12年連続の上昇です。