兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会では、自民党や維新の会など5つの会派すべてと無所属議員、あわせて86人の議員全員が知事に対し、ただちに辞職するよう求めています。
そして、19日に開かれる定例議会初日の本会議までに辞職要求に応じなければ、不信任決議案を共同で提出し、19日中に全会一致で可決する方針です。
斎藤知事は、18日も「物価高騰対策などの補正予算案を成立させることが大事で、県政の歩みを止めずに進めていくことが私の責任の果たし方だ」と述べ、続投に重ねて意欲を示しました。
その上で、不信任決議案が可決された場合の対応について「議会側の決断になるので、私も重く受け止め、どういう選択肢がとれるのか、きっちり考えていく」と述べ、議会の解散も排除せず検討する考えを改めて示しました。
決議案が可決された場合、斎藤知事は10日以内の議会の解散か失職かを選択することになります。
これまでに不信任決議案の可決を受けて知事が議会を解散したケースはなく、斎藤知事の対応が最大の焦点となります。