下関市を含む西日本の自治体や民間事業者などは、来年の大阪・関西万博などに向けて地域の魅力発信を行う施策を進めています。
これについて前田市長は今月19日の市議会の一般質問で「広島の原爆ドームに来たいと思っている海外の人が長崎にも被爆地があることを理解し、広島と長崎に行って四国でお遍路を回って、お悔やみトリップじゃないけれども滞在時間が拡大する」などと発言していたことがわかりました。
この発言に対し市議会議員7人が被爆の実相を理解していないなどとして謝罪や発言の撤回を求め、市長は25日会見を開き「決して軽んじて、やゆするようなつもりはみじんもなかった」と釈明しました。
そのうえで「自分の発言で気分を害された方には申し訳なかった。市長として、政治家として許されないことと深く反省している」と陳謝しました。
一方、発言の撤回については「議会が終わっているのでできない」と述べ、今後、議事録から削除することを検討する意向を示しました。