医療分野では、ジェネリック＝後発医薬品の利用を促進しようと、医療上の必要性などがないにもかかわらず先発医薬品の処方を希望する患者の自己負担額が引き上げられます。
これは医療費を抑制するための措置で、一定の条件のもとで先発医薬品とジェネリックの差額の4分の1が保険適用されず、自己負担となります。
また、パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件も1日から緩和されます。
これまでは従業員101人以上の企業で働く人が対象でしたが、従業員51人以上の企業で働く人も加入できるようになります。
厚生労働省によりますと、今回の措置で、新たに20万人程度が加入対象になるということです。
厚生労働省は、厚生年金に加入できる要件をさらに緩和する方向で議論を進めていて、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。