国から国立大学に配分される運営費交付金は、今年度は1兆784億円で、20年前から1600億円余り、率にして13％減少しています。
全国86の国立大学でつくる国立大学協会はことし6月、緊急の声明を公表し、物価の高騰や円安などで切迫した財務状況にあるとして、運営費交付金の増額や、産業界からの経済的支援などを求めていました。
こうした中、文部科学省は、国立大学の活動を支える経費を十分に確保する必要があるとして、運営費交付金について来年度予算の概算要求で今年度より360億円、率にして3.3％多い1兆1145億円を求める方針を固めました。
ただ、実際に増額されるかは不透明です。
文部科学省はこれまで概算要求で運営費交付金の増額を繰り返し求めてきましたが、2018年度以降ここ7年、要求は認められず、逆に減額されてきました。
運営費交付金をめぐっては東京大学が減額などを理由におよそ20年間据え置いてきた年間の授業料の引き上げを検討していることも明らかになっていて、増額が実現するか、注目されます。