厚生労働省の審議会が先月、最低賃金を全国で50円引き上げるという目安を示したことを受け、各都道府県の審議会は29日までに引き上げ額をまとめました。
厚生労働省によりますと、全国平均の引き上げ額は国の目安より1円高い51円で、その結果、全国平均の時給は1055円となりました。
51円の引き上げは、現在の方法で決めるようになった平成14年以降で最大です。
人材流出への危機感や物価高騰を背景に27の県で国の目安を上回り、引き上げ額が最も高かったのは徳島県で目安より34円高い84円、次いで、愛媛県と岩手県が9円高い59円、島根県で8円高い58円などとなりました。
20の都道府県は目安どおりの50円の引き上げでした。
また、引き上げ後の時給をみると、最も高いのは東京都で1163円、最も低いのは秋田県で951円でした。
最高額と最低額の差は212円でこれまでよりも8円狭まりました。
新しい最低賃金は10月から11月にかけて順次、適用される見通しです。