先週、「損害保険ジャパン」、「東京海上日動火災保険」、「三井住友海上火災保険」、それに「あいおいニッセイ同和損害保険」の大手損保4社は、保険代理店に出向している社員から自社へや、代理店の社員どうしのやり取りによる損保会社への顧客情報の漏えいが4社で合わせておよそ250万件に上ると発表しました。
これについて鈴木金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「損保業界ではこれまでも不祥事があったが、それに続いて損害保険代理店における大量の契約者情報の漏えいが発生したことは遺憾だ」と述べました。
そのうえで「今後は予断を持たずに検証などにより明らかになった内容に応じて、法令順守や契約者保護などの観点から厳正に対応していきたい」と述べ、金融庁で実態の把握を進め、処分の必要性を検討する考えを示しました。