偽情報などの対策をめぐっては、総務省の有識者会議が、9月4日に提言をまとめ、SNSを運営するプラットフォーム事業者に、違法な投稿の迅速な削除やネット広告の審査の強化などを促す制度づくりを求めました。
これについて、松本総務大臣は6日の閣議のあとの記者会見で「違法・有害な偽情報の流通や拡散によって生命、身体、財産といった人々の権利を侵すような状況も実際に発生してきている。プラットフォーム事業者には社会的責任を認識し、自主的な取り組みをしっかり進めるようお願いしたい」と述べ、事業者に対し、適切に対応するよう改めて強く求めました。
そのうえで「偽情報自体を見分けることも含めて、技術開発や実証実験など、国際的に連携しながら総合的に対策を進めていきたい」と述べ、総務省としても具体的な制度設計の検討を急ぐ考えを示しました。