身寄りのない高齢者などが入院や施設への入所をする際に身元保証などを行う民間のサポート事業をめぐっては、単身の高齢者の増加などで需要が高まっている一方で、所管する省庁や法律がありません。
全国の消費生活センターなどには契約をめぐるトラブルの相談が年間100件程度寄せられているということで、事業の健全性の確保やルール作りをどう進めるかが課題となっています。
こうした状況を受け、高齢化に伴う課題を議論してきた政府と有識者の会合は去年12月、高齢者などが安心して利用できるようサービスの質を確保する必要があるという考えをとりまとめています。
今後は厚生労働省が進めている身元保証問題などの実態調査の結果を踏まえ、契約手続きや事業者が開示すべき事項などを定めたガイドラインを年度内に策定し、適正な事業者の育成を進めることにしています。
そのうえで法的な対応が必要な論点の整理を進めるなどして、増加が見込まれる単身世帯や身寄りのない高齢者の問題に横断的に対応していくことにしています。