自民党の安倍派「清和政策研究会」や、二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めています。
安倍派と二階派では、それぞれ複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあることが明らかになっていますが、二階派では、その総額が、おととしまでの5年間で、およそ1億円に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。
特捜部の任意の事情聴取を受けた二階派の会長を務める二階元幹事長の事務所や、事務総長を務めた経験がある平沢元復興大臣の事務所も、パーティー収入の一部を派閥側に納入していなかったとみられるということです。
二階派では、所属議員側にキックバックされ、収支報告書に記載されていないパーティー収入の総額が、おととしまでの5年間で1億円余りに上るとみられることが、すでに明らかになっていて、派閥の収支報告書に記載されていない資金の総額は、2億円を超える疑いがあるということです。
安倍派でも、裏金化した資金の総額は、議員側が派閥側に納入していないパーティー収入も合わせて6億円規模に膨らむ疑いがあり、特捜部は、安倍派と二階派の会計責任者の立件に向けて捜査を進めているものとみられます。