これは、22日、開かれた県の復興推進本部会議で決まりました。
震災と原発事故で避難を続ける住民への建設型の仮設住宅と、民間のアパートなどを活用したいわゆる「みなし仮設住宅」の無償提供は、避難指示の解除などにより順次、終わっていますが、大熊町と双葉町の住民には今も継続していて、県によりますと、ことし4月1日時点で、県内を含む26の都府県の593戸に966人が入居しています。
2つの町でも避難指示の解除が進み、町内の生活環境が一定程度整う見通しになったことから、県は無償提供の終了を決めたということです。
福島県で県内外に避難した住民の仮設住宅の入居者数は、県が把握している統計で最も古い2014年12月末時点では、4万3700戸に10万1913人でしたが、今回の決定により来年度・2025年度末で原則としてすべて終了することになりました。
県は、ことし9月以降に今後の住宅確保の見通しなどを確認し、新たな住宅を見つけるのが難しい人には、県内の復興公営住宅や民間の物件を紹介するなどして支援するとしています。