訴えを起こすのは、横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之被告（50）です。
金融機関からおよそ22億円をだまし取った疑いと、会社の資金3億9000万円あまりを不正に引き出した特別背任の疑いで、3年前に東京地検特捜部に逮捕されて、黙秘したまま起訴され、弁護士によりますと、今後行われる裁判では起訴内容を否認する方針です。
この事件は、逮捕後の取り調べの「全面可視化」の対象となり、41日間に行われたあわせて205時間の取り調べがすべて録音・録画されました。
初公判に向けた争点整理手続きでこの映像が開示され、弁護士が確認したところ、取り調べを担当した検事が、社長に対し、黙秘してもいいが損になるとしたうえで、「検察庁を敵視するってことは、反社や、完全に」とか、「捜査機関がなめられたと思ったら、どうするか考えたら分かるはずや」などと、脅すような言動がたびたび記録されていたということです。
弁護士が繰り返し苦情を申し出たあともこうした言動は続き、「子どもでも、そんなことせんぞ。たちの悪いやくざの組長ぐらいやで」などと、黙秘を続ける社長を侮辱するような発言もあったということで、社長は、情報や自白を得るための違法な取り調べによって精神的苦痛を受けたなどとして、近く国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。
これについて東京地検は、「訴訟を提起されたとの確認がとれておらず、見解を述べることは差し控えたい」としています。