むつ市に建設中の中間貯蔵施設は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管する国内初の施設で、事業者の「リサイクル燃料貯蔵」は、9月までの事業開始を目指しています。
青森県、むつ市、それに事業者の3者は9日に、青森市内のホテルで事業開始の前提となる安全協定を締結しました。
この協定には、
▽施設の使用期間を事業開始から50年とすることや
▽トラブルの場合の対応などが盛り込まれています。
また、核燃料が留め置かれるのではないかなどの懸念の声を踏まえ、使用済み核燃料を別の施設で再処理や加工を行い、再び原発で利用する国の「核燃料サイクル政策」が変わるなどした場合、施設外への搬出を含む対応を記した「覚書」についても、搬出元の2つの会社を含む、合わせて5者で締結しました。
青森県の宮下知事は「事業をスタートして終わりではなく、今後も、国が一貫性をもって核燃料サイクルを適切に進めていくのか県民目線で、厳しく対応していく」と述べました。
また、「リサイクル燃料貯蔵」の高橋泰成社長は「これで一応、環境は整ったが、まずは安全最優先で進めたい」と話していました。