昨年度の採用者数の割合は、8日初めて開かれた、防衛省の「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」で報告されました。
それによりますと、自衛官の募集は、法律で定められた定員を満たすため、毎年、退職者数などを考慮して採用計画を定め、実際に採用した人数の割合を「達成率」として公表しています。
昨年度は、およそ1万9600人の採用計画に対し、1万人弱の採用にとどまり、「達成率」は51％でした。
これは、これまで最も低かった1993年度の56％を下回り、1954年の自衛隊の創設以来、最も低くなりました。
検討委員会では、若年人口の減少や、それに伴う高校生優位の「売手市場」が続いていることが主な要因だとして、給与などの処遇面の改善のほか、AIや民間などの外部人材を活用を進めるため、具体的に検討していくことになりました。