文部科学省は来年度予算案の概算要求で、公立学校の教員の給与について、残業代を支払わない代わりに一律で月給の4％を上乗せしている分を13％に引き上げることや、小学校の教科担任制を拡充することなど、教員の処遇改善や働き方改革に必要な費用を盛り込んでいます。
盛山文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、今回の引き上げ幅を13％としたことについて「法律では一般行政職の公務員と比べて教員の給与水準は優遇措置が講じられなければならないとされているが、現在はこの優遇分がほかの職員と比べてわずかになっている。13％に引き上げることで、法律ができた当時の水準を上回るのではないか」と説明しました。
そのうえで「現場が大変だという問題意識はわれわれも持っており、財政当局と折衝していきたい。多くの意欲のある人に教員になってもらったり、教員を辞めた人に復帰してもらったりするような施策を図っていきたい」と述べました。