ウクライナから日本に避難している人は出入国在留管理庁の7月31日時点のまとめで2005人いますが、支援を行っている日本財団によりますと、軍事侵攻が長期化し先行きが見通せない中で、帰国を決断する人も増えつつあるということです。
財団では日本に親族などの受け入れ先のある避難者に対し最長で3年間、生活費として年間1人100万円を支給していますが、帰国を望む人たちの求めに応じてことし2月から、ウクライナへの航空券と一時金を支給する支援を始めたところ、これまでに69人がこの支援を利用して帰国したり、帰国を決めたりしているということです。
帰国の理由としては、高齢や病気などのため避難できず、ウクライナに残してきた親などの家族を安全な場所に避難させ一緒に暮らしたいとか、ことばの問題などから子どもに日本で教育を受けさせるのが難しく、ウクライナに戻って受けさせたいといった声が多く、いずれも軍事侵攻の長期化が背景にあるとみられるということです。