旧統一教会の元信者などの支援を行っている全国統一教会被害対策弁護団は、去年2月から献金などの返還を求める集団交渉を行っていて、これまでに元信者など178人が参加しています。
このうち138人が民事調停に移行していますが27日、弁護団が都内で会見を開き、新たに33人が東京地方裁判所に調停を申し立てたことを明らかにしました。
これによって調停を申し立てた人は171人、請求総額は合わせて52億円となりました。
会見で新たに調停を申し立てた80代の男性は「妻を信頼して給与を託したが、妻が亡くなって預金を調べたところ、金額が0に近く、教団関係のグッズがたくさん出てきて力が抜けた。請求に対して誠意を持って対応してほしい」と話していました。
弁護団の村越進団長は「最高裁でも先月、返金を求めない念書が無効だとの判断が示されている。賠償を求める人は依然として多いので、被害者に真摯（しんし）に向き合って返金に応じるべきだ」と述べました。