この調査は「帝国データバンク」が先月、全国2万7000社余りを対象に行い、41.5％に当たる1万1000社余りから回答を得ました。
それによりますと、管理職に占める女性の割合は、平均で10.9％と、去年より1.1ポイント高くなり、2013年に調査を始めてから初めて1割を超えました。
中小企業を中心に女性管理職が増えたことなどが要因で、
▽全員男性の企業が43％と最も多いものの、
▽女性の割合が30％以上の企業も11.4％まで増えています。
今後の見通しについては、
▽女性の管理職が「増加する」と答えた企業が32.7％だった一方、
▽「変わらない」と答えた企業は42.4％でした。
また、女性管理職が増えない要因を複数回答で聞いたところ
▽「女性従業員の家庭と仕事の両立がしにくい」が54.4％と最も多く
次いで
▽「日本社会の性別役割分担意識の存在」が38.5％
▽「女性従業員が昇進を望まない」が36.2％などとなっています。
政府は企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を2020年代の可能なかぎり早期に30％程度にするという目標を掲げていますが、依然として多くの企業が女性を登用する難しさに直面しています。
帝国データバンクは「人手不足の深刻化で女性の潜在的な労働力を掘り起こす重要性は年々高まっている。企業は女性活躍の支援に取り組むことが重要で、政府には性別を問わない育児の分担など女性が安心して社会進出できる環境づくりが求められる」としています。