関係者によりますと、東京 新宿区に本社がある東証プライム市場に上場する情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の、債券の運用などを行うオランダにある子会社について、東京国税局は、事業の実態がほとんど無く、ペーパーカンパニーにあたると判断したということです。
このため東京国税局は、この子会社の収益を親会社の所得と合算して、日本で税務申告する必要があるとして、「トレンドマイクロ」に対し、2022年12月までの3年間に96億円余りの申告漏れを指摘し、過少申告加算税などを含め、およそ24億円を追徴課税したということです。
「トレンドマイクロ」は、「追徴課税について、いったん納付はしたが十分には納得できていない。今回の処分について対応を検討していきたい」と話しています。
「トレンドマイクロ」は、コンピューターなどのウイルス対策ソフトの世界的な企業で、北アメリカやヨーロッパ、それにアジアなど、海外にも拠点を置いています。