29日、都庁で、危険な盛り土による災害を防ぐための対策会議が開かれ、都のほか、警視庁や自治体の担当者が参加しました。
3年前、静岡県熱海市で起きた土石流では崩れた盛り土が被害を拡大させたとされています。
会議では、去年、大雨などで崩落のおそれのある盛り土の規制を強化する通称「盛土規制法」が施行されたのに合わせて、都が7月末に、都内のほぼ全域を規制の対象区域として指定したことが説明されました。
また、都の取り組みとして安全基準が満たされていない盛り土がないかどうか、人工衛星を活用して監視したり、住民から情報提供を受けたりして確認していることが報告されました。
対策を強化するため、今後、関係機関が連携してパトロールなどを進めることを確認し、今年度末ごろ改めて会議を開き、対策の進捗（しんちょく）などを話し合うことにしています。