ことし1月の能登半島地震では土砂崩れなどで道路が寸断され、救出活動のため石川県に向かった警察の広域緊急援助隊が陸路で現地に到着したのは、輪島市で発生翌日の午後1時、珠洲市では午後9時と、発生後20時間から1日以上の時間がかかりました。
警察庁はこの教訓を踏まえ、大規模災害への備えを強化するため、来年度予算案の概算要求に17億8900万円を盛り込みました。
この中で、隊員や資機材をいち早く現地に入れるため、悪路での走行が可能な大型の4輪駆動車をすべての都道府県に1台ずつ配備する費用として3億8200万円、断水が続き水が不足した教訓から水をろ過して繰り返し使うことができる装置などの整備費用として、4億800万円を計上しました。
このほか、厳しい寒さの中で、多くの隊員が自前の手袋や長靴で対応せざるをえなかった教訓から、積雪や寒冷地での活動に備えた防寒手袋や防寒靴などの整備に1億7000万円を要求することにしています。
警察庁は予算要求と合わせて、各地の警察で実践的な訓練も実施し、災害への対処能力の向上を図りたいとしています。