昨年度の児童相談所による虐待の相談対応件数について、こども家庭庁や厚生労働省が都道府県や政令指定都市など78の自治体を対象に集計方法などを調査したところ、20の自治体で国の記入要領に沿わない不適切な報告をしていた可能性があることがわかりました。
この中には▽児童相談所内の会議で「虐待にはあたらない」と判断したケースも含めて報告している自治体が10あったほか、▽前の年度から対応が継続しているケースを含めて報告している自治体も4つあったということです。
こども家庭庁などは、これらの自治体に対して、すでに報告している件数を訂正する必要があるか確認を求めていて、訂正が必要となった場合には今後、公表する確定値に反映させるとしています。
また、令和3年度以前の児童虐待の対応件数についても訂正の必要があるか、あわせて確認を求めていて、必要に応じて数字の訂正を行うとしています。
児童虐待をめぐっては、昨年度の全国の児童相談所の対応件数は速報値で21万9170件で、毎年、過去最多を更新し続けていましたが、公表されている数値が減少する見通しとなりました。