NTT法をめぐっては、固定電話などの全国一律のサービスの提供義務や、NTTの国際競争力などのあり方について総務省が議論してきました。
一方、自民党は、必要な措置を講じたうえで法律の廃止を求める提言をまとめ、NTTをのぞく通信大手各社は、公正な競争環境の妨げになるなどとして廃止に反対しています。
こうした中、総務省は今の通常国会に法律の改正案を提出する方針で、その原案が明らかになりました。
焦点となっている法律の廃止をめぐっては、付則の中で「来年の通常国会をめどに改正または廃止など必要な措置を講じる」と表現し、廃止に限定せずに議論の余地を残す形となっています。
総務省は、自民党での今後の議論なども踏まえて最終的な調整を進めたうえで、今の通常国会に提出することにしています。
一方、改正案では、NTTに対する研究成果の公開義務の撤廃や、社名の変更を可能にすること、外国人役員の規制の緩和などが盛り込まれています。
そのうえで、NTTの経営や事業の自由度がさらに高まることになる法律の廃止をめぐって、議論がどのように進むかが焦点となります。