能登半島地震のあと石川県輪島市の「朝市通り」で起きた大規模な火災について、総務省消防庁の消防研究センターは1月10日から調査していて、15日、途中経過を発表しました。
それによりますと、焼けた建物はおよそ240棟、焼失面積はおよそ4万9000平方メートルで、このうち火元とみられる住宅では、1階部分が倒壊したものの、当時はストーブやコンロは使用していなかったということです。
焼け跡を調べたところ電気配線に溶けたあとがあったことから、地震の揺れで電気系統がショートするなどして出火した可能性があるとしています。
また、火の粉が飛んで燃え移る「飛び火」が2か所で起きた可能性があるということです。
そのうえで、火災の規模が広がった主な原因については、古い木造の建物が密集していたことや、地震で倒壊した建物で道路がふさがれたり断水で消火栓が使えなかったりして消火活動が思うように進まなかったことがあげられるとしています。
一方、消火活動の効果について、当時の気象状況などを踏まえて分析したところ、住宅地の東側と南側で放水などが行われたことで、焼失面積を半分以下に抑えることができたとみられるとしています。
消防研究センターの細川直史研究統括官は「首都直下地震など、想定されている災害のリスクを把握するためにも、さらに分析を進めたい。大規模火災を防ぐには、家具の固定や、揺れを感知して電気を遮断する『感震ブレーカー』の設置を進めるとともに、初期消火が重要になる」と話しています。