去年9月、すべての設備を停止した日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区の跡地について4日、防衛省の関係者が呉市役所や広島県庁を訪れ、「多機能な複合防衛拠点」を新たに整備したいと説明しました。
具体的には、民間企業の誘致を含む装備品などの維持整備や製造基盤、ヘリポートや物資の集積場などの防災拠点と艦艇の配備や訓練場などの自衛隊の活動基盤、それに、岸壁などを活用した港湾の3つの機能を備えたいということです。
防衛省は、跡地の早期の一括購入に向け日本製鉄と交渉を進めているということです。
これを踏まえ、防衛省から、今後は、日本製鉄と呉市、広島県の4者で協議したいと申し入れがあり、呉市は、跡地利用の選択肢のひとつとして協議に参加することにしています。
呉市としては、一般企業の誘致と並行して検討を進める方針で、新原市長は記者団に対し「丁寧に話を聞き、防衛省や日本製鉄に必要な意見を伝えていきたい」と述べました。