「日本版DBS」は学校や保育所、それに学習塾など、子どもに関わる施設で性犯罪の被害が後を絶たないのを受けて、政府が導入を目指しています。
法案では子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするとしています。
学校や保育所などには照会を義務づけ、学習塾やスポーツクラブなどといった施設については、制度に沿って照会手続きをとっているか利用者にわかるよう認定制度を設けます。
そして、性犯罪歴を照会できる期間は、禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年、罰金刑は10年とするなどとしています。
また、照会の対象となる性犯罪歴は刑法犯罪にとどまらず、痴漢や盗撮などの条例違反も加え、対象者については新たに採用する人だけでなく、すでに雇っている人も含めるとしています。
政府は雇っている人に犯罪歴があれば、事業者が配置転換をすることや、どうしても安全確保が難しい場合は解雇することも許容されるとの考えを示していて、制度の運用に際しては事業者向けにガイドラインを策定する方針です。
政府は19日の閣議で法案を決定したあと、国会に提出しました。
今の国会で成立を図る考えです。