文部科学省は19日に開かれた中教審＝中央教育審議会の部会で教員の奨学金の返還免除について具体的な方針の案を示しました。
この中では、教員不足への対応は「教職の高度化」と「志願者の拡大」という質と量の両面が重要だとした上で、免除の対象を教職大学院を修了した人を中心としつつ、教職大学院以外の大学院でも学校現場での実習などを修了した人を含むとしています。
開始時期は新年度の採用試験からとし、公立、私立のいずれの学校でも教員に正規採用されれば、大学院で借りた奨学金の返還を免除するとしています。
委員からは今後の検討課題として「返還免除の効果のモニタリングが必要だ」とか「地域で採用試験の倍率が異なることへの考慮や、講師から正規教員となる人への拡大も必要ではないか」といった意見が出ましたが、方針案は全会一致で決定されました。
会議では「大学を卒業して教員となる人も対象にすべき」という意見も出され、引き続き検討していくとしています。
決定を受け文部科学省は、具体的な条件などを整理して新年度の採用試験までに対象となる大学院や各教育委員会などに周知することにしています。