全国統一教会被害対策弁護団は、教団に対し、元信者などが払った献金などを返金するよう求める『集団交渉』を去年2月に開始し、これまで、民事調停に移行した人を含め、159人が加わっていました。
弁護団は26日都内で会見を開き、親が信者の「2世」や元信者など、合わせて20人が新たに交渉に加わったと明らかにしました。
今回加わった20人を含む179人の請求の総額は、合わせて53億円余りにのぼっているということです。
会見には、交渉に加わった2人の「2世」も参加し、このうち20代の男性は、親から信仰を強制されたことや、過度な献金で苦しい生活を余儀なくされる中で、弟が精神的に不安定な状態となり、ことし4月にみずから命を絶ったと話したうえで、「親とはこれまで敵対することはありませんでしたが、弟が死ぬ前に声をあげていればよかった。『2世』の被害をもっと知ってほしい」などと訴えました。
弁護団長の村越進弁護士は「『2世』は自分自身が献金しているわけではないので、賠償請求には、法的に難しい点もあるが、ぜひ悩みを相談してほしい」と話していました。