「ランサムウエア」は企業などのコンピューターに侵入して、財務状況や個人情報などのデータを勝手に暗号化し、復元と引き換えに金銭や暗号資産を要求するサイバー攻撃の手口です。
警察庁によりますと、ことし6月までの半年間に全国で114件の被害が確認されたということです。
去年の同じ時期より11件増え、依然として高い水準で推移しています。
被害にあったのは6割以上が中小企業でしたが、会社や団体の規模や業種にかかわらず、攻撃のターゲットになっているということです。
また、警察庁の調査に回答した71の企業や団体のうち、サイバー攻撃によって、すべての業務を停止したケースが3件、一部の業務に影響があったケースは64件と、全体の94％で業務に影響があったということです。
ことし6月に出版大手「KADOKAWA」がランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、25万人分の個人情報が流出した際には、一部の情報がネット上の闇サイトで公開されるなど、その被害の深刻さが浮き彫りとなりました。
警察庁は企業などに対して、セキュリティーの強化を呼びかけています。