こども家庭庁のまとめによりますと、ことし4月時点で、保育所などの空きを待つ待機児童は全国で2567人で、去年の同じ時期と比べて113人少なくなりました。
待機児童の人数は平成29年から減少が続き、調査を開始した平成6年以降で最も少なくなりました。
都道府県別では、多い順に
▽東京都が361人
▽沖縄県が356人
▽滋賀県が353人
▽兵庫県が256人
▽埼玉県が241人
などとなっています。
一方、青森、山形、栃木、新潟、富山、石川、福井、山梨、鳥取、島根、広島、徳島、愛媛、長崎、大分、宮崎の16の県では、待機児童はゼロとなりました。
待機児童の減少についてこども家庭庁は、保育の受け皿が拡大したことや、就学前の子どもの数が減少したことなどが要因だとしています。
一方で、保育士を確保できなかったことで、定員を減らさざるを得なかった地域などでは、待機児童が増加したところもあるとして、こども家庭庁は、保育士の確保などの取り組みを進めるとしています。