これは、23日練馬区の前川燿男区長が、新年度予算案の会見で明らかにしました。
助成拡充の対象となるのは、西武鉄道「富士見台駅」の北側や、「桜台駅」の北東部など、5か所の地域にある1981年以前の古い耐震基準で建てられたおよそ1100棟の住宅です。
耐震診断の費用を今の4分の3から全額助成するほか、実施設計や改修工事などへの助成も、今の3分の2から4分の3に拡充し、上限額も大幅に引き上げます。
区によりますと、診断から耐震改修までの平均費用はおよそ430万円で、その場合、自己負担は、これまでの266万円から半額以下の110万円になるということです。
区では、今後4年間で400棟を耐震化する計画で、そのための費用として、総額9億1000万円を見込んでいます。