前法務副大臣で、今月1日に議員辞職した柿沢未途被告（53）は去年4月の江東区長選挙をめぐり、秘書に指示するなどして区議会議員など10人に選挙運動の報酬として、合わせておよそ280万円を提供したり提供を申し込んだりしたほか、インターネットに木村弥生前区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させたとして、公職選挙法違反の買収などの罪に問われています。
元議員の初公判は14日午前10時から東京地方裁判所で開かれます。
関係者によりますと、元議員は起訴された内容をいずれも認めるということで、現金を提供した経緯などについてどのような説明をするかが注目されます。
また、インターネットでの選挙運動の有料広告で立件され、裁判になるのは初めてとみられます。
一連の事件では、木村前区長が公職選挙法違反の罪で在宅起訴されているほか、柿沢元議員の秘書だった2人が罰金50万円の略式命令を受け、このうち元秘書1人は不服として正式な裁判を請求しています。
また、買収の対象とされた区議会議員など5人が在宅起訴や略式起訴され、このうち、区議3人が「買収の趣旨があるとは思わなかった」などとして、裁判で争う考えを示しています。