原子力規制委員会は先月、敦賀原発2号機について再稼働の前提となる審査に不合格としたことを示す審査書の案をとりまとめました。
原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。
これについて電気事業連合会の林会長は、20日の定例の記者会見で「大変重い判断だと思っている。日本原電は再申請を検討しているとのことなのでわれわれも支援していきたい」と述べ、原子力発電の必要性は揺るがないとして、再稼働に向けた取り組みを支援する考えを示しました。
日本原電は東京電力や関西電力など大手電力5社から原発の維持・管理の費用を受け取っていますが、保有する原発4基はいずれも停止しています。
今後の経営のあり方について林会長は「私は考えを持ち合わせていないが、将来的にどういう役割を担うかは日本原電側が中長期ビジョンを立てて何をやるか議論してもらうのがいい」と述べてまずは日本原電が考えを示すべきだという認識を示しました。